刑事裁判の進行と何をすればよいかの解説

１　刑事裁判とは

　何らかの罪に該当する行為をしてしまった場合、裁判を行うというイメージをお持ちの方が多いと思います。
　では、裁判では何を目的として、具体的にはどういった手続が行われるのでしょうか。

⑴　刑事事件の流れ

　会社帰りに渋谷の居酒屋で酔って人を殴ってしまった、渋谷駅で盗撮をしてしまった、このように、犯罪に該当する行為をしてしまった場合、以下のような流れで事件は進んでいきます。
　まずは、被害届や通報、職務質問などにより、犯罪に該当し得る事実が発覚し、警察が、事件性があると判断した場合は、刑事事件として立件され、捜査がされます。この際、逮捕という身柄拘束が伴うこともあります。 警察が一定の捜査を終えると、その事件を、検察に送致します。 送致を受けた検察官は、引き続き事件を捜査し、起訴をするかどうかを決めます。この間の捜査が、勾留という身柄拘束手続のうえで行われることもあります。検察官が起訴をすると、原則的には、裁判が行われることになります。

⑵　裁判とは何をする手続きか

　刑事事件の裁判とは、被告人が、罪を犯したのか否か、その罪の重さについて、裁判所が判断する手続です。
　検察官は、罪を犯した疑いがある人物について、裁判にかけることを請求（起訴）し、裁判の場で、当該人物が罪を犯したことを、各種の証拠と共に主張します。起訴された人物は、被告人と呼ばれます。被告人の側では、罪を犯していないことや、罪を犯したとしても酌むべき事情があるので執行猶予を付されるべきであるとか、量刑を軽くするべきであるといったことを主張します。そして、裁判所が、法廷に顕出された事実や証拠を基に、罪を犯したのか否か、その罪の重さを判断します。
　被告人の側でも主張をすると述べましたが、一方当事者である検察官が法のエキスパートであるのに対し、被告人には、法的な知識は多くないのが通常です。そのため、被告人の側には、専門家である弁護士がつき、手続を進めていきます。

⑶　起訴されても正式裁判をしない場合も？

　起訴をされた場合、必ず裁判をやるのかというと、そういうわけではありません。被疑者が罪を認めていて、課される刑が１００万円以下の罰金・科料である場合、検察官は、被疑者の同意の下、略式起訴という書面審理だけで終わる簡易な裁判手続を請求することができます。このような略式裁判を経て、略式命令で罰金等が科される場合、実際に法廷で裁判を行うことはありません。イメージとして、軽微な事件であり、初犯だったりする場合には、略式手続となることが多いです。また、捜査をした結果、そもそも起訴をしないということもあります。

２　刑事裁判の具体的手続

⑴　手続の流れ

　刑事裁判は、以下の流れで手続きが進んでいきます。
　罪を犯していないと争う否認事件や、複雑な事件の場合は、以下の手続が複数回の期日に分けられて行われますが、罪を認めているような事件であれば、１回の裁判期日で審理を終えます。

⑵　被告人がすることと注意点

　以上の手続を踏まえると、裁判の場で、被告人となった人が実際に何かを述べたりするのは、以下の手続の場面となります。それぞれの場面で注意すべき点を説明します。

ア　人定質問

　氏名、生年月日、住所は問題ないと思いますが、本籍は述べられるように事前に確認しておきましょう。職業については、会社員や、アルバイト、学生など、自分の認識する一般的な属性を述べれば問題ありません。訂正等すべきであれば、裁判官から確認されます。

イ　罪状認否

　起訴状に記載された事実について、確認される場面です。予め、起訴状を読み、どう答えるべきか、弁護士と相談しましょう。

ウ　被告人質問

　刑事裁判の場で、被告人が最も多くのことを語る場面が被告人質問です。基本的には、一問一答形式で進んでいきます。否認事件であれば、事件の内容について、どのような行動をしたのか、詳細を語っていくことになるでしょう。罪を認めている場合でも、事件の内容について、あらためて、被告人の口から話を聞くことは重要です。捜査段階で作成された調書が、被告人の認識を正確に示すものとは限りません。
　とはいえ、罪を認めている場合は、反省や、今後二度と罪を犯さないことを示すことも非常に重要になります。何が原因で罪を犯したのか、具体的な再犯防止策、その取り組みの詳細、被害者に対する思いなどを話していくことになります。
　弁護士からの質問については、事前に話し合いをして、どのようなことを聞いていくかを知ったうえで臨むことができます。これに対し、検察官、裁判官の質問は、事前に内容を知ることはできません。しかし、経験のある弁護士であれば、どのようなことを聞かれるかについて、一定の予測をすることが可能です。そのため、予め聞かれるであろうことについて、しっかり考えておくことで、慌てずに対応することができます。
　ただ、注意すべきなのは、被告人質問は、予め質問と答えを準備し、暗記したことを述べる場ではないということです。 当然、上記のように一定の準備は必要ですが、事件について、弁護士と話し合って、自分自身で、どう認識し、どう考え、今後どうしていくかを考えることです。

エ　最終意見陳述

　裁判から、審理の最後に、何か言いたいことがあるか、陳述を促されます。
　罪を認めている場合は、被害者の方への気持ちや、事件に対する反省、今後への取り組みなどについて、簡潔に話すことができるとよいと思われます。何もなければ特にないとして構いませんし、発言内容自体は自由ではありますが、罪を軽くしてくださいというような発言は逆効果であると思われます。

３　弁護士に相談を

⑴　取り調べ対応のアドバイス

　刑事裁判での手続きについて説明してきましたが、刑事裁判では、それまでの捜査で取り調べた内容が前提となってきます。例えば、取り調べで言ったことと全く違う話を裁判でした場合、裁判で話した内容が真実なのだとしても、そのように理解してもらうのは困難が伴います。適切に裁判手続を進め、不利な判決とならないようにするには、取り調べ対応から、弁護士に相談し、アドバイスを受けておく必要があります。

⑵　裁判にならないですむことも

　事件の初期から弁護士がつき、例えば被害者の方と示談をするなどの活動により、そもそも裁判になること自体を回避することもできます。

⑶　公判対応

　刑事裁判の手続は、そもそも弁護士でなければ到底対応できないような手続が多々あります。経験豊富な弁護士が、対応することにより、充実した公判対応及び事前準備により、よい結果を得られる可能性が高くなります。

⑷　まずはご相談ください

　刑事裁判でよい結果を得るためには、このように、事件の初期段階から、経験豊富な弁護士に相談することが必要です。刑事事件を起こしてしまったという方は、オリオン法律事務所渋谷支部までご相談ください。渋谷エリアを含む広い地域での刑事事件対応経験を有する弁護士がお話をお伺いいたします。

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著作者：弁護士　枝窪　史郎

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