被疑者国選弁護


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平成21年から導入された新しい制度ですので、詳しく説明します。

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被疑者国選弁護
以前は、国選弁護人がつけられるのは、起訴された「被告人」だけでした。しかし、平成21年より、起訴前の「被疑者」の段階(逮捕の後すぐに釈放されず、勾留された段階)で、国選弁護人がつけられるようになりました

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対象となる事件は、長期3年以上の懲役・禁錮にあたる罪についての事件です。軽微な犯罪を除けば、ほとんどの事件で長期3年以上の罪がありますから、ほとんどの事件が対象ということになります。

(万引きのような単なる窃盗事件ですら対象です。どの罪が長期3年以上にあたるかは刑法条文参照)

捜査官は、対象事件の被疑者に対して、制度の内容を告知することになっています。そして、実際に勾留された場合には、被疑者は裁判官に対し国選弁護人の請求をすることができます。

具体的には、「国選弁護人請求書・資力申告書」という書面を裁判所に提出することになります。

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資力申告書
被疑者国選弁護の請求には、自分の現金、預貯金等の資産を申告しなければなりません。この資産が50万円以下の場合に国選弁護人の請求が可能です。

50万円を超える資産がある被疑者が、国選弁護人の請求をするには、まず弁護士会に対して私選弁護人の選任の申出をしなければなりません。すると、弁護士会から当番弁護士が面会に来ます。この時、被疑者は面会に来た弁護士に私選弁護の依頼をすることもできます。しかし、私選の弁護費用が用意できないとか、弁護方針が合わないとかいう理由で、私選弁護の依頼ができないことがあります。この時にはじめて、被疑者国選弁護を請求できることになります。

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簡単に言うと、お金のある人は、まずは私選弁護を考えてください、ということです。そして私選が付けられないときに、国選が使えます、という仕組みです。このことは、起訴後の国選弁護である被告人国選の場合も同じです。

なんでお金持ちは国選が付けにくい仕組みなのか?というと、国選弁護はお金がなくて弁護人が付けられない人のため作られた制度だからです。

なお、長期3年以上の罪でない事件で私選弁護をつけられないときも、まず当番弁護士を呼んで、刑事被疑者援助制度を使えば、多くの場合は無償で弁護人をつけることができることになります。まずは当番弁護士を呼びましょう。(逮捕された後であれば当番弁護士を無償で呼ぶことができます。)


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