犯罪被害者の役割


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以上みてきたように、刑事手続の主役は捜査機関と犯人です。しかし、本来いるべきもう1人の主役は被害者でしょう。近年被害者の権利が叫ばれ、被害者の刑事手続への参加が徐々に進展しつつあります。以下に被害者の刑事手続とのかかわりについてまとめます。

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@告訴/被害届
捜査のきっかけになる。告訴の場合、検察官は被害者に処分結果を通知せねばならず、さらに不起訴の場合は請求があれば不起訴の理由を告訴人に通知する

A親告罪
そもそも、告訴しないと裁判ができない罪がある(強姦などのわいせつ罪など)

B起訴/不起訴決定への影響
起訴/不起訴の決定に際して、検察官は被害者感情や被害の弁償の有無を考慮

C検察審査会
検察官が不起訴処分を行った場合に、そのことの当否を審査するよう検察審査会に請求可

D証人としての裁判参加
被害者は事件を知る証人として裁判に参加

E裁判での被害者意見陳述
申し出れば、裁判の最終段階で意見を述べることが可

F被害者連絡制度
被害者の要望に応じ、捜査の進捗や犯人の情報や処分について警察が被害者へ通知

G民事上の損害賠償
大抵の場合、犯罪の被害者は犯人に対して被害の弁償を請求できる。この結果が犯人の処遇に実質的に影響

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この他にも、被害者への気遣いが様々なところで考えられています。例えば、法律の決まりではないですが、実務ではわいせつ罪の被害者聴取は女性捜査官が担当しています。

次のページでは、実際に犯罪の被害にあったときの心がけを説明します。


被害にあった時