弁護権


池袋で刑事事件の法律相談
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被疑者にとって重要な権利です。

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弁護権
弁護人に弁護を依頼し、弁護を受ける権利。被疑者と弁護人は捜査官の立会いなしで面談ができる。ただし、捜査のために必要があるとき、捜査官は面談の日時や時間を指定する場合がある。

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身体拘束をされた時、弁護人依頼権の説明があるはずです。逮捕されたとき,弁護士の知り合いがいない場合、当番弁護士という制度があります。無料で一度の助言の受けられます。依頼するには、警察官などに対して、「当番弁護士を依頼したい」と伝えれば、警察などから弁護士会に連絡がいくことになっています。日弁連によれば、逮捕者の4割ほどがこの制度を利用しています。

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当番弁護士
当番で待機している弁護士が、逮捕された被疑者などからの依頼によって、初回無料で助言する制度。被疑者の家族が依頼することもできる。当番弁護士と面談した後、そのままその弁護士が私選弁護人や被疑者援助制度を利用した弁護人,被疑者国選弁護人になり事件を受任してもらうことも可能な場合がある。

私選弁護人
被疑者が自分のお金で雇う弁護士。弁護士との契約により料金をきめ,自分で依頼することになる。通常、着手金と成功報酬とがあり、各20万〜40万のことが多いようである。ただし,弁護士次第。

国選弁護人
逮捕された後であれば、一部の軽い犯罪を除いて,被疑者国選弁護人をつけることができる。起訴されて以降は国選弁護人をつけることができる(憲法で認められた権利)。費用(通常10万円弱程度)は、裁判の判決により支払を求められるか否かが決まる。なお、刑務所に行く場合は支払いようがないことが多いので免除になることが多い。

刑事被疑者援助制度
逮捕された後、被疑者国選対象外の軽い犯罪となる事件であっても弁護士会の刑事被疑者弁護人援助制度を使えば、多くの場合無料で弁護人をつけることができ、これは私選弁護人の扱い。通常は費用は請求されないことが多いが、事情により事件終了後に費用を支払うよう求められる場合がある。

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上記のようにいろいろありますが、簡単に言えば、まずは弁護士を呼びましょうということです。弁護士を呼べば,自分が私選弁護するならいくらですとか、費用のかからない形はこうですよとか、教えてくれるはずです。

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★重要★
以前は、国選弁護人がつけられるのは、起訴されて裁判になる「被告人」だけでした。しかし、平成21年より、まだ起訴されていない「被疑者」段階で、国選弁護人がつけられるようになりました。これを被疑者国選弁護といいます。次のページで説明します。


被疑者国選弁護